2016年に政府は、一億総活躍社会の実現に向けて「働き方改革」を提唱しました。労働力不足が進み、国全体の生産が減少しているためです。
働き方改革の重要なポイントとなるのが、正社員と非正規社員の格差と労働力不足、長時間労働の解消です。この課題は介護職においても同様で、介護事業者のほとんどが業界全体で改革が必要と考えています。
働き方改革を実施した介護事業者は、実施済みと取り組み中合わせて4割ほどで、さらに検討中も合わせると7割近くになります。主に実施された取り組みは、短時間勤務の導入が7割弱、業務過程の簡素化や廃止等が8割弱、業務終了時間の設定等で8割強です。
こうした改革を実施した介護事業者の7割以上が効果を実感しており、スタッフの満足度が上がるだけでなく、業務が効率的になったり生産性が向上したりしました。残業が当たり前のようになっていた施設でも、働き方改革を行うことで一月当たりの平均残業時間が0時間になった例もあります。
また離職率を下げ、入職待機者が出るほど働き方改革が成功した施設もあります。成功の秘訣は、過剰なサービスを持続可能なものに見直したということです。これによって、職員が介護サービスで心身ともに磨り減るのが避けられ、結果的に利用者の満足度を上げることも可能です。
ただし、必ずしも改革がスムーズに進むとは限りません。改革を実施するにあたり、7割近くの介護事業者が人員不足に困り、現状を変えるスタッフの意識が低いことや関係者や関係機関との調整が難しいことを問題点に挙げています。
働き方改革は、一人一人の意識改革から始めるのが最短距離なのかもしれません。あなたの意識改革がどうなのか、こちらを読んで確認してみましょう。>>>http://kaigo-hatarakikata.com
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